サービス利用規約

第1条(定義及び適用範囲)

1. 本規約は、当社と、本サービスの利用を申し込み当社がこれを承諾した者(法人・個人を問わず、以下「会員」といいます。)との間の本サービスに係る利用契約(以下「本契約」といいます。)の内容を定めるものとし、当社と会員との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約において、「トレーナー等」とは、当社が会員に対し本サービスを提供するために配置するトレーナー又はファイナンシャル・トレーナーをいいます。
3. 本規約において、「ポータルサイト」とは、当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイト及びアプリケーションをいいます。

第2条(目的及びサービス内容)

1. 本サービスは、会員が当社の提供する金融に関する教育コンテンツの受講等を通じて、お金に関する行動習慣の改善及び金融リテラシーの向上を図ることを目的とします。本サービスは、特定の金融商品の販売、媒介又は投資助言を行うものではありません。
2. 本サービスの内容は、次の各号のとおりとし、その詳細及び利用条件は、入会申込書又は当社が別途定めるところによります。
   1. ポータルサイト上で提供する動画講義(以下「ラーニングプログラム」といいます。)の閲覧
   2. ポータルサイト上で、トレーナー等に対してメッセージを送信して相談を行うサービス(以下「トレーニングプログラム」といいます。)

第3条(入会手続き)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び当社の「プライバシーポリシー」に同意の上、当社が指定する申込書類又は申込フォーム(以下「入会申込書」といいます。)により、当社が指定する電子契約サービス等を通じて入会申込みを行うものとします。
2. 当社は、当社所定の基準に従い入会の可否を判断し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。なお、当社の競合事業者及びその関係者からの入会はお断りすることがあります。
3. 会員は、会員区分及び選択したプランに従い、第5条に定める諸費用を当社に支払うものとします。
4. 未成年者が本サービスを利用する場合は、入会申込みにあたり親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。この場合、当該法定代理人は、自らの会員資格の有無にかかわらず、本規約に基づく会員の義務及び責任を会員本人と連帯して負うものとします。

第4条(個別規約・ルールの遵守)

当社は、本サービスの利用に関し、本規約のほかにルール、個別規約、諸規定等(以下「個別規約等」といいます。)を別途定めることがあります。個別規約等は本規約の一部を構成し、会員はこれを遵守するものとします。本規約と個別規約等の内容が矛盾する場合は、当該個別規約等において特に定める場合を除き、本規約が優先します。

第5条(諸費用)

1. 会員は、当社に対し、当社が別途定める期日までに、入会金、コース料金その他当社が別途定める費用(以下「諸費用」といいます。)を支払うものとします。諸費用の金額は、入会申込書に記載のとおりとします。
2. 会員は、実際の本サービスの利用の有無にかかわらず、前項の諸費用を支払う義務を負うものとします。
3. 当社が受領した諸費用は、第9条に定める全額返金保証制度が適用される場合及び法令に基づき返金義務が生じる場合を除き、返還しないものとします。

第6条(支払方法)

1. 諸費用の支払方法は、入会申込書において会員が選択した方法(銀行振込又はクレジットカード)によるものとします。
2. 会員がクレジットカードによる分割払いを選択した場合、会員が利用するクレジットカード会社等の定めに従い、別途分割手数料等が発生することがあります。
3. 当社が会員に対して直接分割払い(当社を債権者とする割賦による支払い)を認める場合、支払総額、各回の支払額、支払時期、分割手数料(利息相当額)その他の取引条件は、当社が交付する書面又は電磁的記録(償還予定表等)に記載のとおりとし、当該書面等は本契約の一部を構成します。

第7条(サービス利用期間及びサービス開始日)

1. 本サービスの利用期間は、会員が、当社の発行したID及びパスワードを用いて初めてポータルサイトにログインした日(以下「サービス開始日」といいます。)より起算し、入会申込書に定めるプランごとの利用期間の終了日までとします。
2. 当社が会員にID及びパスワードを発行した日から1か月を経過した時点で、会員が初回のログインを行っていない場合、当社は会員が本サービスの利用を開始したものとみなし、当社がID及びパスワードを発行した日から1か月を経過した日をサービス開始日として起算するものとします。

第8条(トレーニングプログラム)

1. 会員は、トレーニングプログラムを、本規約及び当社が別途定める利用条件に従って利用することができます。
2. トレーニングプログラムにおける当社の対応時間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く日の午前10時から午後7時までとします。当社は、当該対応時間内において会員からのメッセージへの返信に努めるものとしますが、返信の時期を保証するものではなく、当社の業務状況、メッセージの内容、回数その他の事情により、返信に時間を要し、又は返信できない場合があります。
3. トレーニングプログラムは、一般的な金融知識の教授及び助言を内容とするものであり、個別の金融商品の取引の指示・推奨その他第19条第1項に定める行為を行うものではありません。

第9条(全額返金保証制度)

1. 当社は、会員からサービス開始日(第7条第2項によりみなされる日を含みます。)から8日以内(以下「返金保証期間」といいます。)に当社所定の方法による返金の申出があった場合、当該会員に対し、当社が受領済みの諸費用の全額を返還します。この場合、会員は本サービスを退会したものとみなします。
2. 会員が割賦により諸費用を支払っている場合、当社は、当該会員に対し、当社が受領済みの諸費用を返還するものとし、未払の割賦金に係る支払債務は、本サービスの退会をもって消滅するものとします。
3. 返金保証期間を経過した後は、本条による返金は行いません。
4. 本条に基づき返金を受けた会員は、以後本サービスを利用できません。
5. 返金方法によっては、返金手続完了後、着金までに相当の期間を要する場合があります。

第10条(解約手続き)

会員が本契約を解約する場合、当社所定の解約書類に必要事項を記入し口座情報を届け出るなど、当社が指定する方法に従って手続きを行うものとします。

第11条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。会員がこれらに違反した場合、当社は、本サービスの提供を停止し、又は以後の提供をお断りすることができます。また、会員の違反行為により当社に損害が生じた場合、会員は当社に対し、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。

1. 当社、他の会員その他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を侵害する行為。
2. 詐欺その他の不正の目的による行為、他人へのなりすまし、虚偽の情報の登録その他の不正行為。
3. 本規約又は個別規約等に違反する行為。
4. 社会通念上相当な範囲を著しく超える相談・質問等、他の会員へのサービス提供又は当社の運営に支障を生じさせるおそれのある行為。
5. 他の会員又はトレーナー等を誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為。
6. トレーナー等に対する脅迫、威圧その他の迷惑行為。
7. 当社が指定する方法以外でトレーナー等に個別に連絡を取る行為、当社の許可なくトレーナー等と当社外で会い、又は直接役務の提供を受ける行為。
8. トレーナー等又は当社の従業員に対する引抜き・勧誘その他これに類する行為。
9. 物品の販売・勧誘、金銭の授受・貸借、政治活動、宗教活動、署名活動その他これらに類する行為。
10. 当社が提供する動画、音声、レジュメその他の情報(既に公知のものを除きます。)について、当社の許可なく録音・録画・複製・転載し、又は第三者に提供する行為(提供の方法を問いません。私的利用の範囲を除きます。)。
11. 会員のID及びパスワードを第三者に貸与し、共有し、又は開示する行為。
12. 当社と競合する事業を行う者が、当社の営業秘密、ノウハウ、業務内容等を調査する目的で本サービスを利用する行為。
13. 法令又は公序良俗に反する行為。
14. その他、当社が不適切と判断する行為。

第12条(会員の損害賠償責任)

会員が本サービスの利用に関し、当社又は第三者に損害を与えた場合、会員は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第13条(本サービス提供の中断)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を一時的に中断することができます。
   1. ポータルサイト等の保守、点検又は工事のためやむを得ない場合。
   2. ポータルサイト等の障害、又は電気通信事業者の役務の不提供により本サービスの提供が困難となった場合。
   3. 天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
   4. その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項に基づき行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(知的財産権)

本サービスを通じて当社が会員に提供する情報(映像・音声・文章・画像・ソフトウェア等を含みます。)及びポータルサイトに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した者に帰属します。本契約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

第15条(除名)

1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該会員を本サービスから除名することができます。除名された会員は、以後本サービスを利用できません。
   1. 本規約又は個別規約等に違反したとき。
   2. 諸費用の支払い(割賦による支払いを含みます。)を2か月以上にわたり怠ったとき。
   3. トレーナー等が会員と連絡を取れない状態が継続したとき。
   4. その他、当社が会員として不適切と認めたとき。
2. 前項による除名は、会員の当社に対する損害賠償義務を妨げません。

第16条(会員資格の喪失)

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、その会員資格を喪失します。

1. 第9条に定める全額返金保証制度の適用を受けたとき。
2. 第15条に基づき除名されたとき。
3. 会員本人が死亡したとき。
4. 会員について、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産処理手続開始の申立てがあったとき。

第17条(有効期間及び存続条項)

1. 本契約の有効期間は、入会日から本サービスの利用期間が終了する日までとします。
2. 本契約の終了後も、第5条(諸費用)、第11条(禁止事項)、第12条(会員の損害賠償責任)、第14条(知的財産権)、第19条(免責事項)、第20条(個人情報等の取扱い)、本条、第25条(分離可能性)及び第26条(準拠法及び合意管轄)の規定は、なお有効に存続します。

第18条(本サービスの終了)

1. 当社は、会員に対し当社所定の方法で通知した上で、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
2. 当社は、前項により本サービスを終了したことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第19条(免責事項)

1. 本サービスは、投資を含むお金に関する知識の教授を目的とするものであり、個別の金融商品の取引や売買を指示・推奨するものではありません。実際の投資判断は、会員自身の責任において行うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関して会員が被った損害又は損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスを通じて会員が得る情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
4. 当社は、通信回線又はコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスその他本サービスに関して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、会員が本サービスの利用により他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。

第20条(個人情報等の取扱い)

1. 当社による会員の個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」(https://money-academy.co.jp/privacy)によるものとし、会員はこれに同意するものとします。
2. 当社は、会員から提供された情報を、個人を特定できない統計的情報として、本サービスの改善等の目的で利用することができるものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

1. 会員は、自己又はその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、偽計又は威力を用いた業務妨害・信用毀損行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 会員が前2項に違反した場合、又は前2項に関する表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、書面による通知により直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社は、当該解除により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(規約の変更)

1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を会員に通知した場合において、通知において指定された期日以降(通知において期日を指定しない場合には、通知を発した日)に会員が本サービスを利用したときは、会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第23条(当社からの通知)

1. 当社は、ポータルサイト上での掲示、電子メールの送付その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知をポータルサイト上に掲示し、又は電子メールを発信した時点で効力を生じるものとします。

第24条(契約上の地位の譲渡等)

1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び会員の情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。本項の事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法及び合意管轄)

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は本契約に関して当社と会員との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。